新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都市再生緊急整備地域における建て替え計画について、新潟三越跡地を除きまして、現在11件のプロジェクトを公表しており、完了が５件、実施中が４件、計画検討中が２件となってございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 都市再生緊急整備地域における建て替え計画について、新潟三越跡地を除きまして、現在11件のプロジェクトを公表しており、完了が５件、実施中が４件、計画検討中が２件となってございます。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
にいがた２ｋｍについての説明をお聞きしますと、第１の柱として人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都市づくりを掲げ、都市再生緊急整備地域の活用、戦略的な企業誘致の推進などにより、官民協働による稼げる都市づくりを推進し、その成長エネルギーを全市域に波及するとしています。
にいがた２ｋｍの取組では、都市再生緊急整備地域の活用やスマートビル建設促進補助金などにより、高機能なビルへの建て替えを促進するとともに、戦略的な企業誘致を進め、人口流出の抑制につながる魅力ある雇用の場の創出に取り組んでいます。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転手確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
新潟駅南口西地区まちなか再生建築物等整備事業について、都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 公共交通について、これからの本市にマッチした公共交通を構築するため、従来の施策をしっかりと検証の上、さらなる取組を望む。交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。
これは、都市再生緊急整備地域の特例第１号のビルに対する支出であり、この特例第１号に対する最終的な支出は約20億円とのことでした。都市再生緊急整備地域の指定を受けたことによるプラスとマイナスの両面を勘案しながら事業を進められたい。 都市交通政策課について、交通事業者にコロナの感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便となっています。
左側ピンク色の見出し、都心部の戦略的な再開発促進（都市再生緊急整備事業）では、赤枠で囲んだ区域が令和３年９月１日に都市再生緊急整備地域として国の指定を受けたことにより特例を活用した優良な民間開発事業を誘導するため、都心軸の目指す姿及び事業者向けの開発誘導ガイドラインを作成し、周知、啓発に努めたところです。
また、古町通７番町地区などの再開発事業に対して助成したほか、本市都心部が都市再生緊急整備地域の指定を受けたことから、特例活用に関する広報に取り組みました。土地区画整理事業では、新たな工業用地確保の取組の事業に助成しました。
それが神戸空港のさらなる活用につながっていくんだろうというふうに思いますけれども、ここについては都市再生緊急整備地域に５月に国に認めていただいておりますから、タイミング的にもすごくいいと思いますので、先ほどから質疑もありましたけれども、今までの計画よりもスピード感を持って進めていく必要があると思いますので、その辺について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
10ページ、本市都心部が都市再生緊急整備地域に指定されたことによる開発への期待感など、地価の上昇につながる要素は多くあると考えられるものの、新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、収益性が回復し切れていない業界も多く、都心エリアにおける商業地の最高地価は前年度と同額でした。 11ページ、ＫＰＩの進捗状況です。
ア、今、本市はどの政令市よりも人口減少が進み、2045年には人口が20％減少し、労働人口は35％も減少する見込みですが、本市は、線引きの見直しや都市再生緊急整備地域、鳥屋野潟南部開発など、都市開発の計画が乱立していますが、その理由が分かりません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
選択される新潟市やにいがた２ｋｍという、都市再生緊急整備地域の指定を受けた本市の中心市街地再開発に取り組むことは、何ら疑義を挟むものではありません。国は、この事業を平成14年から始めています。既に本市も含め、全国で51地域が指定され、事業が完了しているプロジェクトも多くあります。本市は少し出遅れ感が拭えません。
防災拠点について（都市政策部長） (3) 都市計画道路について（土木部長） ア 今後の在り方について イ 選択と集中について ウ 新潟中央環状道路について エ 沼垂道路について (4) 都市開発について ア 都市開発計画を進める理由について（都市政策部長） イ 線引きの見直しについて（都市政策部長） ウ 都市再生緊急整備地域
次に、③、都心のまちづくりの動きについては、都市再生緊急整備地域の指定やにいがた２ｋｍを中心としたまちづくりなど、都心部が官民連携の中で大きく変わろうとしているところです。我々は、この転換期を捉え、都市再生緊急整備地域に指定された153ヘクタールを併せて緑化重点地区に指定し、都心部での重点的な緑化推進に取り組みたいと考えています。
次に（３）、都市再生緊急整備地域における開発と信濃川沿岸地区の景観に話を移します。 今般、３月30日に行われた第31回景観審議会において、本市は50メートルの高さ制限の緩和を、特別区域から都市再生緊急整備地域と重なるエリアに絞って行うことを提案しています。 資料１と資料２を御覧ください。これは、景観審議会に配付された資料です。
次に（イ）、都市再生緊急整備地域について伺います。 指定により、補助金の拡大や容積率、高さ制限が緩和されました。令和３年６月定例会で、その効果として今後の建設計画と需要についてどのような見通しですかとの質問に、具体的な見通しはないというような答弁でした。現在、新しい具体的な建設計画や需要の見込みがあるのでしょうか。
万代５丁目地区及び新潟駅南口西地区における民間開発に対して、国、県と共に事業費の一部を助成するほか、昨年指定を受けた都市再生緊急整備地域内において一層の開発促進を図ります。 続いて、６ページ、都市交通政策課です。初めに、生活交通確保維持・強化事業です。
……………………………………………………… 130 (1) 作成理由について（市長） (2) 10の約束の進捗状況について ア 約束１について (ア)民間活力の導入について ａ 実施政策について（経済部長） ｂ 民間事業者への補助金について（都市政策部長） ｃ 市役所庁舎について（総務部長） (イ)都市再生緊急整備地域
次に、資料22ページ、11番、都市再生緊急整備地域における税制優遇の適用期限延長です。本制度は、都市再生緊急整備地域内の事業区域面積１ヘクタール以上の民間開発において、広場等の公共空間を整備する場合に国の認定を受け、その公共空間の固定資産税、都市計画税を５年間、40％減額するなどの税制優遇措置です。
（３）、地方分権、国・県・他都市との連携について、都市再生緊急整備地域の文言はこのカテゴリーではなく、経済の分野に記載すべき。 （４）、広域的な圏域マネジメントについて、行政サービスの効率化だけでなく、人口ダムの機能を持つような取組を進め、より一体的な行政サービスが提供できるような方向性が必要。（４）の一文が（３）における国、県、他都市との連携と類似しているため、文言を工夫されたい。